一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

学校法人沖縄キリスト教学院　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　沖縄キリスト教学院は、第１期の行動計画において、教職員が仕事と生活・子育ての両立を推進するとともに、教職員全員が働きやすい環境を整備することを目指してきた。
　第２期の行動計画においては、これまでの計画を継続するとともに、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日 ～ 2030年3月31日までの5年間

内容

●目標１

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、 制度の周知や情報提供を行う。（前計画期間からの継続目標）

〈対策〉
2025年４月１日～2030年３月31日　

　・制度について、学内向けのオンラインツールを活用し、職員へ詳細情報を提供する。
　・管理職が集まる会議等で両立支援制度に関する説明の場を設ける。
　・育児を支援するための職場の移動や勤務時間の変更・短縮等の要望に応じて対応する。

●目標２

両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、その改善に向けた方策を講じる。

〈対策〉
2025年４月１日～2030年３月31日　

　・制度の利用状況、取組の成果について、現状を把握・分析し、課題等を抽出する。
　・学内で問題点や改善点を検討し、問題点が確認された場合は、その改善に向けた取組を検討し実施する。
　・アンケート等を実施し、ニーズの把握に努める。

●目標３

時間外労働及び休日労働の削減に向けた措置を実施する。

〈対策〉
2025年４月１日～2030年３月31日
　・労働時間の記録を適切に行い、超過しないよう定期的に管理する。
　・ノー残業デーの実施に向けて検討する。併せて、教職員が定時で退社しやすい環境を作る。
　・成果を共有し、改善点を継続的に見直す。

●目標４

年次有給休暇の積極的な取得について推奨する。（前計画期間からの継続目標）

〈対策〉
2025年４月１日～2030年３月31日

　・学内向けのオンラインツールを活用し、積極的な取得を促す。
　・夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。

　　また、前年度取得日数の少ない職員及びその所属長に取得を促す。

●目標５

メンタルヘルス対策の取組みを継続的に実施する。（前計画期間からの継続目標）

〈対策〉
2025年４月１日～2030年３月31日　

　・ストレスチェックを実施する。　(※毎年11月実施)
　・結果分析により職場環境の改善等に取り組む。（毎年12～１月実施）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

学校法人沖縄キリスト教学院　女性活躍推進法に基づく行動計画

　沖縄キリスト教学院は、第１期の行動計画において、女性教職員が活躍できる労働環境を整備することを目指してきた。
　第２期の行動計画においては、これまでの計画を継続するとともに、女性教職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日 ～ 2030年3月31日

目標と取組内容

●目標

　① 仕事と家庭生活を両立できるよう職場環境を整備する。
　② 年次有給休暇取得率を前年比10％アップさせる。　

●取組内容

　①2025年４月１日～2030年３月31日
　　・仕事と家庭生活が両立できるよう、出産・育児、介護に関する制度について、学内向けのオンラインツールを活用し、継続して周知徹底を行う。
　②2025年４月１日～2030年３月31日
　　・職員の有給休暇取得率をデータ化し、取得日数の少ない職員及びその所属長に情報を提供して取得を促す。

　　　併せて、管理職による率先した取得も推進する。

女性の活躍の現状に関する情報公表

管理職（課長以上）に占める女性の割合： 56.3％（2025年４月１日現在）
【男女の賃金の差異】

【男女の賃金の差異に関する説明】
　対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
　賃金：基本給、超過労働に対する報酬、期末手当等を含み、退職手当を除く。
　専任教職員：専任教員（特任教授含む）、専任事務職員（契約職員-無期雇用者含む）
　非常勤教職員：非常勤講師、非常勤事務職員、派遣職員を除く。

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