一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定しました。
学校法人沖縄キリスト教学院 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員の仕事と生活・子育ての両立を推進するとともに、職員全員が働きやすい環境を整備し、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年5月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間
内容
●目標１
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、 制度の周知や情報提供を行う。
〈対策〉
2022年５月～ 制度について、学内向けのオンラインツールを活用し、職員へ情報を提供する。
●目標２
年次有給休暇の積極的な取得を推奨する。
〈対策〉
2022年５月～ 学内向けのオンラインツールを活用し、積極的な取得を促す。
2022年８月～ 夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。
また、前年度取得日数の少ない職員及びその所属長に取得を促す。
●目標３
メンタルヘルス対策の取組みを継続的に実施する。
〈対策〉
2022年11月～ ストレスチェックを実施する。
2023年１月～ 結果分析により職場環境の改善等に取り組む。
●目標４
インターンシップの受入れを継続的に実施する
〈対策〉
2022年５月～ 高校生を対象としたインターンシップの受入れを継続的に行う。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
学校法人沖縄キリスト教学院 女性活躍推進法に基づく行動計画
女性教職員が、活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年5月1日 ～ 2025年3月31日
目標と取組内容
●目標
① 仕事と家庭生活を両立できるよう職場環境を整備する。
② 年次有給休暇取得率を前年比10％アップさせる。
●取組内容
①2022年4月～
仕事と家庭生活が両立できるよう、出産・育児、介護に関する制度について、学内向けのオンラインツールを活用し、周知徹底を行う。
②2022年4月～
職員の有給休暇取得率をデータ化し、取得日数の少ない職員及びその所属長に情報を提供し、取得を促す。
